福祉・介護職員の処遇改善は数次にわたり改定が行われてきましたが、令和元年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定として「介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、経験、技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める」とされ、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。

これを受けて当事業所では、独自の賃金改善と福祉・介護職員処遇改善加算Ⅰ（居宅介護及び同行援護）又は介護職員処遇改善加算Ⅰ（訪問介護・地域密着型通所介護）に加え、令和2年4月より福祉・介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ（居宅介護及び同行援護）又は介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ（訪問介護・地域密着型通所介護）の算定を行い、更なる職員の待遇改善に努めています。

 

現在、賃金以外の処遇改善については下記の取り組みを行っています。

   
＜資質の向上＞

・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）

＜福祉・介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ、介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ＞

 

・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

＜福祉・介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ、介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ＞

＜労働環境・処遇の改善＞

・介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入

＜介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ＞

 

・子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備

＜福祉・介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ、介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ＞
 

・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の

改善 ＜福祉・介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ、介護職員等特定処遇改善加算＞

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＜その他＞

・障害福祉サービス等情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化

＜福祉・介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ＞

 

・非正規職員から正規職員への転換

＜福祉・介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ、介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ＞

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＜見える化の実施＞

・「障害福祉サービス等情報公表検索サイト」への掲載（福祉・介護職員等特定処遇改善加算Ⅱに関する情報）

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・「介護サービス情報公表システム」への掲載（介護職員等特定処遇改善加算Ⅱに関する情報）

 

・自社のホームページ（当ページ）に掲載

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